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使用者は、雇い入れの日から起算して6か月継続勤務した労働者に対しては、下表のとおり有給休暇を与えなければならない。ただし、その直前の1年間（最初の期間は6か月）において出勤した日数が全労働日の8割未満である者を除く。

• 事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定により有給休暇を与える時期に関する定めをした場合は、有給休暇のうち5日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる（計画的付与）。
• 法令に基づく育児休業または介護休業で休業した期間は、出勤率の算定上、出勤したものとみなす。
• 有給休暇の請求権は、これを2年間行使しなければ時効によって消滅する。
• 監督または管理の地位にある者および機密の事務を取り扱う者についても、有給休暇に関する規定は適用される。

1. 始業および就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項
2. 賃金の決定、計算および支払の方法、賃金の締切および支払いの時期ならびに昇給に関する事項
3. 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

1. 退職手当に関する事項
2. 臨時の賃金等および最低賃金額に関する事項
3. 労働者の食費、作業用品その他の負担に関する事項
4. 安全および衛生に関する事項
5. 職業訓練に関する事項
6. 災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
7. 表彰および制裁の種類および程度に関する事項

• 事業主は、就業規則の作成または変更について、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）の意見を聴かなければならない。（同意は不要。）
• 就業規則は、常時作業場の見やすい場所へ掲示すること、各労働者に書面を交付すること等の一定の方法によって、労働者に周知しなければならない。

• 時間外・休日労働に関する労使協定には、時間外・休日労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数ならびに1日及び1日を超える一定の期間における延長時間または休日労働日について、定めなければならない。
• 時間外・休日労働に関する労使協定には、労働協約による場合を除き、有効期間の定めをしなけばならない。
• 時間外・休日労働に関する労使協定の内容は、厚生労働大臣が定める時間外労働の限度基準に適合したものとなるようにしなければならない。
• 時間外・休日労働に関する労使協定があっても、満18歳未満の者については、時間外・休日労働を行わせることはできない。
• 時間外・休日労働に関する労使協定があっても、妊娠中または産後1年を経過しない女性（妊産婦）が請求した場合は、監督または管理の地位にある者等労働時間に関する規定の適用除外者を除き、時間外・休日労働を行わせてはならない。

• 1か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定または就業規則により、1か月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないことなどを定める必要がある。
• 1か月単位の変形労働時間制を採用した場合、特定された週または日において週40時間または1日8時間を超えて労働させることができる。
• 1か月単位の変形労働時間制に関する定めをした労使協定または就業規則は、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
• 1か月単位の変形労働時間制を採用した場合であっても、妊娠中または産後1年を経過しない女性（妊産婦）が請求した場合には、監督または管理の地位にある者等労働時間に関する規定の適用除外者を除き、1週間および1日それぞれの法定労働時間を超えて労働させてはならない。
• 1か月単位の変形労働時間制で労働させる場合には、育児を行う者等特別な配慮を要する者については、育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。

• 使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない（＝産前休業）。
• 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間が経過した女性が請求した場合において、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない（＝産後休業）。

• 時間外・休日労働に関する労使協定があっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働を行わせてはならない。
• 1か月単位の変形労働時間制を採用した場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週間および1日それぞれの法定労働時間を超えて労働させてはならない。
• 1年単位の変形労働時間制を採用した場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週間および1日それぞれの法定労働時間を超えて労働させてはならない。
• 妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合であっても、深夜業をさせてはならない。
• 妊産婦であってもフレックスタイム制によって労働させることはできる。